TUDOIではこれまで、女性が働きやすい企業制度として、働くママの復職率を上げた制度、 PMS対策、不妊治療に関するフェムテック制度について特集してきましたが、今回は第３弾として、今必要とされている「更年期対策」についてお伝えしていきます。

宝島社のフェムテック・フェムケア啓発プロジェクト「もっと話そう！ Hello Femtech（ハローフェムテック）」が「フェムテックに関する意識調査」を実施（2023年2月28日～3月7日10～70代の読者3349名）を対象とした）結果、「フェムテックに関する福利厚生について具体的に望む制度」としては、「更年期障害治療費補助」が55.7%でトップとなった。

「更年期」特有の症状、「更年期障害」の症状とは・・・？

画像出典：PRTIMES（宝島社）

読者の中には「更年期」と聞いても、ピンと来ない方もいるのではないだろうか。
一般的に女性の更年期とは、４０代後半～５０代前半を前後に卵巣機能が低下する時期を差し、その時期には、身体的、精神的な変化をもたらすと言われている。更年期になると顔がほてったり、汗、手足の痺れなどの身体症状の他、不安感、集中力の減退、うつ病、不眠症など精神面の症状が現れたりすることもある。

更年期障害の治療は継続して行うことも多いため、治療費が負担になったり、治療を受けたくても費用や時間の問題から受けることができなかったりと、経済面の理由で断念することが多い。
また、「生理休暇（51.5％）」に次いで「更年期障害相談（49.1%）」を希望する人の多さが際立つ。更年期について学ぶ機会がほとんどないため、よく知らない、どう対処したらいいかわからないという人は少なくないだろう。
いざ自分が更年期特有の症状に直面しても、病院へいくのをためらったり、仕事への影響があっても上司や同僚には打ち明けづらかったりと悩まれている方が多いようだ。
安心して相談が出来る場・制度があるだけでも、当事者にとっては心強い。

NHKが実施した「更年期と仕事に関する調査2021」によると、40代50代女性の約9.4%が更年期症状・更年期障害を理由にしていることがわかっている。

画像出典：NHK実施「更年期と仕事に関する調査2021」結果概要 ―仕事、家計への影響と支援についてー　周 燕飛

他の調査も追ってみよう。ヘルスケアテクノロジーズ（東京・港）は7月31日、企業の女性活躍推進を健康面で支援する新サービス「HELPO actio+」の提供開始に伴い、全国の20代～50代の会社員の女性400名を対象に「女性の仕事と健康支援に関する意識調査」を実施した。
結果、更年期を自覚する女性の６割が「仕事に支障をきたしているが、我慢している」と回答しており、仕事のパフォーマンスは10点満点中、平均4.9点分も下がるという結果が出ている。
メンタル的にも体調的にもホルモンバランスの乱れは女性の活躍に大きな影響を与えること如実に反映されている結果である。

ヘルスケアアプリ「HELPO」では、以下のような特徴がある。

・「月経・PMS」「更年期」「妊活・不妊」に加え、業界初の取り組みとして、「なんとなくの不調」という症状や「女性疾患」に関わる領域までサポート
・２４時間３６５日、健康に関する相談を医療従事者がチャット形式で回答
・女性のライフステージごとの健康課題への対応だけでなく、全社員とその家族に対する支援も可能
・病院検索機能

画像出典：ヘルスケアテクノロジーズ

医療従事者への相談ができるのは心強い。こういったアプリケーションサービスであれば企業側も導入しやすいであろう。

先に述べた、宝島社実施の「フェムテックに関する意識調査」でも、福利厚生を充実させるメリットとして、欠勤・休業・離職のリスク軽減がトップとなっている。

画像出典：PRTIMES（宝島社）

更年期世代に向けた福利厚生制度を充実させれば、企業にとっても、貴重な社員を失わないでいられるため、メリットがあると考えられる。

また、更年期症状に備えるための検査を提供している企業の例もある。
“働き盛り” とされる40代以降は女性社員も管理職になったり、責任のある仕事を任されたりすることが多い。そして同時期に更年期症状になることが重なりやすい。
そもそも更年期症状の原因となるのが女性ホルモン（エストロゲン）の減少であるため、
某企業では、社内イントラサイトにて、“エストロゲンと似た働きをするエクオールという物質を作れる体質かどうか、尿検査で調べるキットを提供している。

画像出典：エクエル

検査の結果、エクオールが作れない体質だった場合は、補うサプリメントを紹介している。さらに、専門の医師を招いて更年期についてのセミナーを開催。セミナーでは、更年期症状は人によって異なること、発生のメカニズム、症状別のホルモン補充治療についてなどについて伝えている。

働く意欲はあっても、体調面、メンタル面がついてこない時は誰にでも訪れるであろう。
「女性活躍推進」の言葉だけが1人歩きすることないよう、女性の健康を守るための制度の充実、そし男性社員も含めて学び理解する機会があれば、働く女性としても心強いのではないでしょうか。1人1人が生き生きと働ける企業が増えることを願っている。